措置命令
誤認の排除・再発防止・一般消費者への周知徹底が命じられ、事業者名は消費者庁のウェブサイトで公表されます。2023年度は措置命令44件のうち13件がNo.1表示等の最上級表現に関するものでした。「初」の表示にも同じ判断基準が適用されます。
景品表示法対応｜「初」表示の第三者検証・エビデンス設計
その「世界初」に、
根拠はありますか。
「世界初」「日本初」の表示は、先行する事例が存在しないことの立証を求められる、もっとも難しい部類の広告表現です。帝国ナンバーワンリサーチ組合は、知財・文献・報道・市場流通データを横断する先行性調査で、御社の「初」を支える調査記録──エビデンスレポートを設計します。
15日以内根拠資料の提出期限（景表法第7条第2項）
60万円〜日本初調査｜納期 4〜6週間
80万円〜世界初調査｜納期 6〜8週間
RISK
「初」の表示は、
もっとも攻めやすく、もっとも守りにくい。
「世界初」「日本初」は、景品表示法第5条第1号が定める優良誤認表示の典型的な調査対象です。表示に先行事例が存在した場合はもちろん、合理的な根拠なく表示していた場合も、不当表示として行政処分の対象となります。
課徴金納付命令
対象商品・役務の売上額の3％が課されます。通信サービス分野では約1億7,262万円の課徴金納付命令が発出された事例もあり、売上規模が大きいほど金額は跳ね上がります。
不実証広告規制の「15日」
消費者庁は表示の裏付けとなる合理的な根拠資料の提出を求めることができ、期限は原則15日以内。「これから調査する」ことを理由とした延長は認められません。期限内に示せなければ、不当表示とみなされ・推定されます。
改正景表法
2024年10月施行の改正景品表示法では、確約手続の導入に加え、故意の優良誤認表示等に対する直罰規定（100万円以下の罰金）、再違反時の課徴金1.5倍加重が定められました。規制の局面は「摘発」から「精算」へ。事後対応ではなく、表示を出す前の証拠設計が問われる時代です。
THE WALL
「ないこと」は、完全には証明できない。
「初」の立証は、世界のどこにも先行事例が存在しないことの証明──いわゆる悪魔の証明の構造を持ちます。全数調査は原理的に不可能です。だからこそ実務では、「どの範囲を」「いつ」「誰が」「どう調べたか」を定義し、その範囲内での不存在を記録として残せるかがすべてになります。
WALL 01言語の壁
英語圏の情報は調べられても、中国語・韓国語・スペイン語など各言語圏でのクロスキーワード検索には専門的な調査設計が必要です。
WALL 02時間の壁
販売終了した先行製品の情報は、ウェブ上から消えていることが珍しくありません。過去のカタログや業界誌まで遡る調査設計が求められます。
WALL 03非公開の壁
特許は出願から1年6か月間公開されません。企業秘密や発表前の研究開発も含め、100％完全な調査は誰にも実現できません。
範囲を定義すれば、立証は現実になる。
主張する範囲を絞るほど立証は容易になり、反証もされにくくなります。当組合は事前スクリーニングの結果に応じて、成立可能性のあるスコープをご提案します。
立証難易度 極高
高
中
低
さらに「◯年◯月時点」（時点の限定）と「◯◯分野において」（分野の限定）を組み合わせることで、立証可能性は飛躍的に高まります。
一調査時点
いつの時点の調査に基づく「初」なのか。時点を欠いた表示は、それだけで誤認リスクを高めます。
二調査範囲
地理的範囲（世界／日本）と分野・カテゴリの範囲。恣意的な細分化は逆にリスクとなります。
三調査実施主体
誰が調査したのか。第三者機関による調査であることは、根拠の客観性を大きく左右します。
※ この三要素は、Yahoo!広告・LINE広告ではクリエイティブ内への明記が求められ、テレビCMでは民放連の放送基準により根拠の提示と放送局の承認が必要です。「初」表示には三要素の併記が実務上の標準です。
METHOD
先行性を、多層のデータで検証する。
帝国ナンバーワンリサーチ組合の先行性調査は、単一のデータベース検索では終わりません。キックオフで定義した調査範囲に対して複数の情報源を重ね合わせ、そのすべてを調査ログとして記録します。特許調査だけでは「初」の根拠にならない──これが出発点です。
知財調査
特許・実用新案・意匠・商標を横断調査。世界初では国際特許データベースまで対象を拡張し、未公開特許（出願後1年6か月）の構造的限界も報告書に明記します。
学術・技術文献調査
論文データベース・学会発表・技術報告書を確認。研究段階の技術と、市販化された商品・サービスの区別を明確にして判定します。
報道・リリース調査
国内外のプレスリリース配信データベース・新聞記事データベース・業界誌アーカイブを遡り、過去の「初」主張や先行発表の有無を確認します。
市場流通調査
EC・小売・展示会・カタログ等で、市販された類似商品・サービスの有無を確認。販売終了品の痕跡まで追跡します。
多言語調査（世界初）
英語に加え、主要言語圏でのクロスキーワード検索を実施。言語の壁を調査設計として乗り越えます。
調査ログの記録
検索式・対象データベース・実施日を逐一記録。第7条第2項の提出要求に耐える「監査可能な記録」として設計します。
納品物
- 先行性調査エビデンスレポート ── 調査範囲の定義・検索式・調査ログ・判定根拠を収録した、監査可能な記録。
- 認証ロゴデータ ── 調査時点・調査範囲・調査実施主体の三要素併記ガイドライン付き。
エビデンスレポートは、消費者庁から資料提出を求められた際に、そのまま中核資料として機能する構成で設計します。
OUR STANCE
私たちは、「初」を保証しません。
不存在の完全な証明が構造的に不可能である以上、「必ず成立します」と断言することは誠実ではありません。当組合がお約束するのは、結果ではなく、調査の設計と記録の質です。
受けない勇気。
事前スクリーニング
調査開始前に簡易の先行性確認を行います。成立の見込みが乏しい場合は、その理由とともに受任を見送るか、成立可能性のあるスコープへの再設計をご提案します。
完全前払い。
成果報酬は採用しない
報酬が結果に連動した瞬間、第三者性は失われます。料金は調査という業務の対価であり、「初」という結果の対価ではありません。
見つかった事実は、
そのまま報告する
調査の過程で先行事例が発見された場合も、事実をありのまま記録し報告します。都合の悪い事実を含む記録こそが、将来の御社の防御力になります。
PRICING
料金と納期
料金は調査範囲・対象カテゴリの複雑さにより変動します。以下は標準的な目安です。正式なお見積りは、ヒアリング後にご提示します。
日本初調査
¥600,000〜（税別）
納期 4〜6週間- 調査範囲・カテゴリ定義の設計
- 国内の知財・文献・報道・市場流通調査
- 先行性調査エビデンスレポート
- 認証ロゴデータ（三要素併記ガイドライン付き）
世界初調査国際調査対応
¥800,000〜（税別）
納期 6〜8週間- 日本初調査の全項目
- 国際特許データベース調査
- 主要言語圏での多言語クロス調査
- 海外市場流通・海外リリースの確認
※ 業界初・カテゴリ初など、調査範囲を限定したプランも個別にお見積りいたします。まずは想定している表示文言をお聞かせください。事前スクリーニングの段階で、成立可能性の見立てとあわせてご案内します。
FLOW
ご依頼の流れ
ご相談から納品まで、5つのステップで進みます。
見積書作成
公式LINEまたはメールでご相談内容を伺い、簡易の事前スクリーニングと調査範囲の仮設計をもとに、お見積りをご提示します。
発注
お見積りの内容にご納得いただけましたら、ご発注ください。料金は前払いにて申し受けます。
キックオフMTG
調査範囲・カテゴリ定義・想定される表示文言を確定します。ここでの定義が、調査全体の設計図になります。
調査
知財・文献・報道・市場流通を横断する先行性調査を実施。検索式と調査ログを逐次記録します。
納品
エビデンスレポートと認証ロゴを納品します。表示の際の三要素併記についても、あわせてガイドします。
FAQ
よくあるご質問
「世界初」であることを100％証明してもらえますか？
「存在しないこと」の完全な証明は、構造的に不可能です。当組合が提供するのは、定義した調査範囲における先行事例の不存在を、調査手法・検索式・調査ログとともに文書化した記録です。
この「範囲の明示された記録」こそが、景品表示法上の合理的な根拠資料として機能します。
調査の途中で先行事例が見つかった場合はどうなりますか？
事実をそのまま報告し、「日本初」「業界初」「カテゴリ初」など、成立可能性のあるスコープへの再設計をご提案します。
当組合は成果報酬制を採用していないため、結果によって調査の中立性が揺らぐことはありません。
消費者庁から根拠資料の提出を求められた場合、レポートは使えますか？
エビデンスレポートは、景品表示法第7条第2項に基づく資料提出要求（原則15日以内）を想定した構成で設計しています。調査範囲の定義・調査手法・調査ログ・判定根拠を収録しており、提出資料の中核としてご活用いただけます。
※ 行政判断の結果を保証するものではありません。
「日本初」の表示には何を併記すればよいですか？
少なくとも、①調査時点、②調査範囲（分野・対象）、③調査実施主体の三要素です。Yahoo!広告やLINE広告では、クリエイティブ内への明記が求められます。
納品時に、表示例と併記ガイドラインをあわせてお渡しします。
費用の支払いタイミングを教えてください。
ご発注時の前払い（全額）です。成果報酬や後払いは、第三者調査機関としての中立性と両立しないため、採用していません。
相談だけでも可能ですか？
可能です。公式LINEまたはメールで、想定している表示文言と商品・サービスの概要をお送りください。簡易的な事前確認のうえ、調査の要否を含めてご返答します。
CONTACT
「初」を名乗る前に、ご相談ください。
表示を出してから慌てるのではなく、出す前に記録を残す。
それが、これからの広告の作法です。想定している表示文言をお聞かせください。
お問い合わせフォームは こちら｜info@teikoku-no1.jp